(日本)[2002/11/8] IUCN環境法プログラム(ELP)のニコラス・ロビンソンIUCN環境法委員会(CEL)委員長をはじめ、コー・ケン・リアンIUCN環境法委員会東・東南アジア地域委員長、ドナ・クレッグIUCN先住民グループ主任、マイケル・ジェフリー シドニー環境法センター所長、 及びマリア・ソコロIUCN環境法センター法律専門家が来日し、11月11日にアジア開発銀行(東京)にて、ELPが編集しアジア開発銀行が出版した、「Capacity Building for Environmental Law in the Asian and Pacific Region:Approaches and Resources」の出版記念を兼ねたシンポジウム「The "Second Generation" of Environment Laws」を開催しました。
これに伴って、11月8日に日本のIUCNメンバーと東京で意見交換会を開催しました。 はじめの挨拶と自己紹介の後、ロビンソン委員長はELPの近況について話しました。ELPは、これまでヨーロッパ中心に活動を展開してきましたが、近年はアジア地域での活動に重点を置いており、とくに東南アジアで、環境法プログラムが発達していない国々を対象に、環境法指導者養成プログラムを設置するなど、積極的に活動をしてきました。今後は北アジア地域との連携も深めていく方針で、今回の来日はその第一歩となると話しました。また、国際的な法的基盤を整えることを目的として、様々な国に国際環境法アカデミーを設立するプログラムをすすめており、12月のIUCN理事会にて採択されるよう準備しています。採択された際には、日本の法律学教授にも協力を願いたい旨を述べました。
  日本側からは、沖縄大学地域研究所が来年3月に沖縄で開催する、軍事活動がもたらす環境問題についてのワークショップ、「The 1st International Workshop for the Military Activities and Environment」、にむけ、ELPに協力を依頼しました。これに対してELPは、関連団体を紹介するなど積極的に協力していきたいとの姿勢を示しました。また、カメハメハ王国が、河川や海岸の構造物および原子力発電所がウミガメの生息地に悪影響を与えている問題について述べたところ、ELPは開発やエネルギーカンパニーが環境にもたらす問題は日本のみならず、世界中で問題になっていると話し、今回のような会議を設けて、国際的に取り組んでいくことが重要だと話しました。
 今後のELPの課題は、自然再生および地球温暖化に関する国際環境法の策定に取り組んでいくこと、アジア地域内での連携を深めていくことだと述べました。 IUCN環境法プログラムの公式サイトに行く