アジア諸国政府、地域組織および国際機関が長期的沿岸部復興計画を支援

ニューヨークで開催された国連津波被害復興特命使節事務所(代表は前アメリカ合衆国大統領ビル・クリントン氏)およびIUCN主催の会議において、IUCNの「未来のマングローブ林計画」は、各国政府、国際機関および地域組織により積極的かつ絶大な支援が寄せられた。

"未来のマングローブ林計画"は、津波被災国における沿岸生態系の保全を目指すパートナーシップ活動である。計画の具体的目標は、自然災害への脆弱性の削減と地域の住民生活の長期的発展である。

「人道的支援活動がほぼ完了している現在、我々の共同作業の中心は、沿岸地域社会の生活基盤である自然資源の再生に着目する事でしょう。また、沿岸部の生態系の修復は、自然災害への沿岸部地域社会の脆弱性を減少させる上で役立つと考えています。」と、IUCN事務総長アキム・シュタイナー氏は述べている。

「マングローブ林、渚、サンゴ礁、沿岸湿地をはじめとする、健全な沿岸生態系が、自然災害の衝撃を減少させ、また被災した地域社会が協力し復興していく力を増進させていく上で、重要な役割を果たしていることは明らかな事実です。この計画を進めることで、目標に向かって地域的活動や政策が生み出されていくと信じています。ついては、この計画は活動を推進する上で注目に値すると言えます。"と、国連津波被災復興副特命大使エリック・シュワルツ氏は述べている。

この計画では、インド洋周辺の津波で影響を受けた国々での安全確保と生活基盤の改善を目指している。具体的方策は、マングローブの植林、他の自然生態系の修復、さらに地域の生活基盤の強化、沿岸部持続的利用への改善、すでに自然資源保護や津波被災後再興に携わっている多数の団体による協力体制の推進である。

また、この計画は、確固とした科学的根拠、つまり健全な沿岸部エコシステムが、特に自然災害に脆弱でまた貧困に苦しむ地域社会に対し、燃料としての木材、魚、洪水防御機能を提供しているという事実に基づいている。

この作業プログラムに求められていることはは、多くの関係諸機関の活動から得られた知見に基づいている。。各機関の活動である、修復の進捗状況、救済活動、地域で必要とされている事項、津波被災地区における生活基盤に生態系が与える影響評価などをもとに決定された。

会議に出席した各国政府、機関の代表者らは、この提言について好意的に賛同の意を示した。会議には、以下の組織からの代表参加者が出席した:インド、インドネシア、マレーシア、モルジブ、スリランカ、タイ;UNDP(国連開発計画)、UNEP(国連環境計画)、UN ISDR(国連国際防災戦略);国連財団;国際赤十字連合、レッドクレッセント協会;スリランカ自然保護協会、ネイチャー・コンサーバンシー、ファウナ・フローラインターナショナル、ウェットランド・インターナショナル。

このように政府組織、非政府組織から地域社会組織に至る団体が既にこの計画に積極的支援を寄せている。IUCNは、今後これら団体とともに今秋正式提言を発表するため、行動原案を取りまとめる予定である。

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(IUCN/本部)[2006/5/30]