IUCNレッドリスト2019-3が、2019年12月10日に発表されました<ニュースリリース>。この発表は日本語でも閲覧可能です。

今回の発表で注目されたのは、グアムクイナやモーリシャスホンセイインコなど、かつて、「野生絶滅(EW)」や「深刻な危機(CR)」と評価された生物が、危機リスクを下げることができたことです。研究機関による飼育繁殖事業を含む計画的な保全活動や、政府・NGO・地域社会の貢献で実現したこの事例は、2020年、愛知目標に代わる新しい生物多様性の国連目標を設定しようという国際社会にとって良いニュースとなりました。

他方で、生物種の危機は広がっていることも示しており、数多くのサメ・エイ類の危機ランクが引き上げられるなど、海の生物多様性の危機的状況が明らかになりました。

その一つとして、日本のメディア報道においては、日本の天然記念物でもあるジュゴンが、南西諸島個体群という個体群レベルで評価が行われ、「深刻な危機(CR)」に分類されたことが注目されました。

評価を担ったIUCN種の保存委員会‐海牛類専門家グループ(IUCN-Sirenia Specialist Group)では、この状況を深刻にとらえる声明を出すとともに、2019年9月にワークショップを行った(会場協力:鳥羽水族館、資金提供:米国海洋哺乳類委員会)こと、ワークショップの結果、研究モニタリング計画が作成されたことを発表しています。(IUCN海牛目専門家グループ 声明および研究計画 日本語版も入手可

IUCN海牛類専門家グループは、生息の可能性がある南西諸島全体で多角的な調査活動を行い、南西諸島のどこに何頭のジュゴンが棲息しているかその状況を把握することが重要であると発表しています。

 国際自然保護連合日本委員会事務局

カテゴリ: NEWS

国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)は、10月24日(水)に環境省中部地方事務所第一会議室にて、生物多様性条約に関するメディア向けの勉強会を開催します。

歴史的な成功をおさめた生物多様性条約第10回締約国会合(CBD-COP10)から8年が経過し、2020年までの国連目標とされた愛知ターゲットの評価まで後2年と迫りました。現在、生物多様性条約では、2020年までの愛知目標達成に向けた行動の促進と、ポスト愛知目標の議論が始まっています。愛知ターゲットは国連持続可能な開発目標に組み込まれるなど、8年間の中で生物多様性条約は様々な展開を見せています。しかし、条約自体は、自然保護から社会・経済(遺伝資源の利活用と配分)までを網羅するなど幅広くプロセスも複雑で、一度流れを見失うと、最新動向のキャッチアップがとても難しい条約です。

そこで、生物多様性条約とはどんな条約かを学びつつ、世界の最新の動きについて、COP9以降の全COPと準備会合(SBSTTA)にNGOとして出席している専門家が紹介します。

詳細

日時:10月24日(水)午後3時~ 2時間程度

会場:環境省中部地方環境事務所 第一会議室

主催:国際自然保護連合日本委員会

協力:名古屋市東山動植物園、環境省中部地方環境事務所、(一社)なごやメディア研究会

協賛:リゾートトラスト株式会社

定員:30名(定員に達し次第、締切)

対象:愛知県・名古屋市のメディア関係者 (環境省中部地方事務所、愛知県庁、名古屋市、NGO関係者も参加可)

参加費:無料 

申込方法:受付を終了しました!

 

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