新型コロナウイルス感染拡大に伴う職員在宅勤務実施について

国際自然保護連合日本委員会の事務局を担う公益財団法人日本自然保護協会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、全職員の在宅勤務を推奨しています。事務局窓口体制については、新型コロナウィルス感染拡大の状況や国並びに関連自治体による要請も参考にしながら、随時体制を見直しております。担当職員との連絡は、可能な限り、電子メールをご活用ください。
皆さまにはご不便おかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

※今後の情勢の変化によっては期間延長や追加対策等を検討いたします。

お問い合わせには順次、メールでご連絡させていただきます。なお、お問い合わせの件数が多数の場合、返信までにお時間を要する場合がございます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

最新の情報は、(公財)日本自然保護協会ウェブサイトをご覧ください

 

カテゴリ: NEWS

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより人類は未曾有の危機に陥っています。
日本国内で、最初のCOVID-19の感染例が確認されてからちょうど1年を迎えた2021年1月15日に、人と動物の医療や公衆衛生、環境保全に携わる機関・団体は、次なるコロナを防ぐため、「人と動物、生態系の健康はひとつ、ワンヘルス共同宣言」(リンクPDF)を発表しました。

COVID-19を含む新興感染症発生増加の背景には、森林破壊や農業の拡大といった環境破壊があると考えられています。環境破壊が進んだ過去50年間に、新たな人獣共通感染症(人と動物の共通感染症)の発生頻度は高まり、毎年3~4つの新興感染症の発生が確認されています。その多くが、自然破壊に伴い接触機会が増えた、野生動物に由来にすると指摘されています。

次のパンデミックを防止し、人や動物が健康に、そして自然と共に生きられる社会を実現していくためには、予防的アプローチである「人」「動物」「生態系」の健康をひとつと考え、これを守っていく、ワンヘルス(One Health)の実現が必要不可欠です。

この共同宣言では、12団体が、ワンヘルスの構成要素である3つの健康を守るため、それぞれの立場、分野の垣根を超えて、ワンヘルスにかかる課題や知見を共有し、次のパンデミックを防ぐために連携して取り組む意志を明らかにしています。

また、企業、団体、自治体、そして個人に宣言を周知し、さらに日本政府との対話を通じて、政策の強化や取り組みの拡大などの推進を図っていきます。

発表日:2021年1月15日15:00発表

 

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