ラムサール条約とは、容易に破壊されやすい重要な湿地を、世界各国が保全することを目的とし採択された条約です。ラムサール条約による湿地の定義は幅広く、天然の湿地から人工の湿地まで含まれ、自然に作られた湿原だけではなく、川岸、海岸、干潟、水田もラムサール条約でいう湿地に含まれます。

湿地の重要性は、湿地は多くの生きものの生息場所になっていることが関係しています。通常、湿地は魚や貝の生息地となっています。そして、それを餌にする鳥のエサ場でもあり、さらに鳥を捕食するワシ、タカ、獣にとっての重要な餌場でもあります。なにより、渡り鳥にとっては、羽を休め、食物を与えてくれる重要な休息地でもあり、生きものたちにとって重要な生息地になっており、保全の重要性が認識されています。

また、魚や貝といった資源、そして湿地=水という資源は、人間にとっても重要な資源であり、湿地とそこに生息する多様な生物の恵みを受けてきました。そのため、ラムサール条約による湿地保全のあり方は、「賢明な利用(Wise use)」という基本原則に基づいています。資源を活用してきた湿地の、その姿を子孫に伝えられるよう守りながら、湿地からの恩恵を受け、利用と保全を両立していくことが賢明な利用です。また適正に管理された観光利用も、"賢明な利用"にあたります。

ラムサール条約の歴史

湿地は、人間の生活の影響を最も強く受けるところでもあります。例えば、工業廃水、家庭排水などの汚染された水や、土砂、ヘドロが流れ込み、都市に隣接された湿地は、埋め立てられ、工業用地やゴミ捨て場に変わり多くの湿地が消失してきました。現在でも世界中で、湿地が開発の脅威にさらされています。

そこで1971年、世界の湿地を守ろうと、イランのラムサールという町で、水鳥と湿地に関する国際会議が開催され、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が採択されました。この条約は、開催地の名前にちなみ「ラムサール条約」と一般に呼ばれています。条約の事務局は、ラムサール条約本文の定めにより、IUCNが事務局を行うことなっており、IUCN本部事務所の中におかれています(ラムサール条約事務局員は、ラムサール条約会議の取り決めに従って、IUCN事務局とは独立した立場で活動します。

登録指定湿地

ラムサール条約の締約国となるには、その国にある湿地の少なくとも一カ所を指定し、条約事務局にある登録簿に登録することが義務づけられています。締約国は、自国の制度により、登録した湿地の保全を図らなければなりません。

日本の最新情報は環境省HPをご確認ください。
https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/2-3.html  
 

湿地復元の原則と指針

ラムサール条約は、ラムサール登録湿地だけでなく、世界にあるすべての湿地の賢明な利用と湿地の復元を目指しています。2002年11月、スペインのバレンシアで開催された第8回ラムサール条約締約国会議において決議VIII‐8「湿地復元の原則と指針」が採択されました。この指針は、湿地復元が開発の代償措置としてではなく国の湿地保全政策にくみこまれることを目的としています。また、湿地復元の最終目標や達成基準を明確にすること、計画作成は地域住民とともに公開の原則で行うべきこと、復元の結果をモニタリングし、フィードバックする順応的管理の原則を採用することなどが指摘されています。 

賢明な利用(Wise use)

ラムサール条約による湿地保全のあり方は、「賢明な利用(Wise use)」という基本原則に基づいています。人類は、湿地とそこに生息する多様な生物の恵みを受けてきました。その姿を子孫に伝えられるよう守りながら、湿地からの恩恵を受け、利用していくことが賢明な利用です。伝統的な狩猟、漁業などは、これまでその地で代々受け継がれ、続けてこられた"賢明な利用"です。適正に管理された観光利用もまた、"賢明な利用"です。

締約国会議

ラムサール条約は、3年ごとに、条約の改正や、予算を審議したりする締約国会議を開催します。締約国政府のほか、未締約国の政府、国際機関、民間の団体の代表が出席します。締約国は、この会議開催の半年前までに、自国の登録湿地の現状をまとめたナショナルリポート提出が義務づけられています。このレポートにより、各国の登録湿地の保全状況が明らかになります。この会議は、湿地保護の専門家、担当者が一堂に会し、意見を交換する場でもあります。
 

ラムサール条約の課題と日本の取り組み

ラムサール条約に登録されている湿地は、2242カ所(2016年10月現在)にのぼります。締約国も169ヶ国に増えましたが、アジア地域では加入が少なく、より多くの国が参加することが期待されています。締約国であっても、登録湿地が少なかったり、登録湿地が開発の脅威にさらされていたりと、解決していかなければならない問題を抱えています。重要な湿地は全て登録され、賢明に利用されて、子孫に受け継がれていくことがラムサール条約の願いです。ラムサール条約の締約国会議が北海道・釧路市で開催されたことをきっかけとして、国内では日本の市民団体の自発的な活動が数多く展開されています。以下のホームページでは、ラムサール条約湿地を活用した教育・コミュニケーション・参加の事例を数多く発信しているほか、ラムサール条約の情報も充実しています。