IUCNは、その60年以上にわたる歴史の中で、世界の自然保護に関わる仕組みづくりに大きな影響を及ぼしてきました。IUCN総会(現、世界自然保護会議)等を通じて、会員のアイディアを結集し、国際条約の種となるアイディアを生み出し、国に専門的な助言をしてきました。国際機関や条約の生みの親であり、強力なサポーターとしてIUCNは今なお大きな影響力を有しています。

国際機関との連携

  1. 国連総会との連携
    国連総会において、自然保護を代表する唯一の常設オブザーバー機関としてのステータスをもち、自然保護の重要性を訴えています。

  2. 国連環境計画との連携
    環境問題を扱う国連組織に対しては、スタッフの交流も多く、特に、イギリスケンブリッジにある国連環境計画世界自然保護モニタリングセンターと、IUCN―レッドリストプログラム事務所は同じ建物中にあり、保護地域のデータベースを協働管理しています。

  3. 地球環境ファシリティーとの連携
    主に先進国からの資金を配分する世界規模の基金(およそ4年間で4500億円規模を運用)に対しては、その基金の活用機関として指定されており、基金を保全の現場で活動する団体へ届ける仲介役を担っています。

 国際条約との連携

  1. ラムサール条約との連携
    湿地の保全と賢明な利用を進めるこの国際条約の事務局はIUCNが担っており、IUCN本部事務所(スイス、グラン)の一角にラムサール条約事務局本部は設置されています。
    詳しくはこちら http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/

    この条約に関わる日本のIUCN加盟団体
    日本自然保護協会、日本野鳥の会、ラムサール・ネットワーク日本、日本湿地ネットワーク、日本国際湿地保全連合

  2. ワシントン条約との連携
    絶滅の恐れのある動植物の国際取引を規制する、この国際条約に対して、レッドリストの知見を提供したり、種の保存委員会メンバーが、この条約の科学委員会に関わっています。
    詳しくはこちら http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/wasntn.html

    この条約に関わる日本のIUCN加盟団体
    WWFジャパン/トラッフィクイーストアジアジャパン、野生生物保全論研究会、自然環境研究センター

  3. 世界遺産条約との連携
    IUCNは、世界遺産条約の自然遺産・複合遺産の指定や管理に関する専門的な助言を行う公式諮問機関に位置づけられています。
    詳しくはこちら http://www.iucn.jp/natural-heritage/protection/cooperation/natural-heritage

    この条約に関わる日本のIUCN加盟団体
    日本自然保護協会

  4. 生物多様性条約との連携
    2010年に第10回締約国会合(COP10)が日本で開かれたことで有名なこの条約に対して、条約本文案の起草の段階から関わっており、科学的な知見から数多くの助言を提供しています。また、IUCN-Jは、COP10の成果を実現するために「にじゅうまるプロジェクト」を展開しています。
    詳しくはこちら http://bd20.jp/know-biodiversity/more-cbd/

    この条約に関わる日本のIUCN加盟団体
    全IUCN加盟団体

  5. ボン条約との連携
    移動性動物の保護に関する協力関係の構築を推進するツールとなっているこの条約に対して、日本は未加盟となっています。そのため、IUCN-Jでは詳しく条約について紹介しています。
    詳しくはこちら http://www.iucn.jp/species/312-cms.html