生物多様性条約に関する情報収集と発信

生物多様性条約は、正式名称「生物の多様性に関する条約(Convention on Biological Diversity、英語略称:CBD)」といい、1992年5月22日採択、1993年12月29日発効された国際条約です。ブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議」(通称、地球サミット)で採択された気候変動枠組み条約と並ぶ双子の条約と呼ばれ[1]、2011年現在、地域共同体であるECを含む、193カ国[2]が加盟しています。条約の目的として、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の公正・衡平な配分という3つが掲げられ、条約に加盟している国(締約国)は、2年に1度開催される締約国会議(Conference of Parties、略称:COP)にて、条約の目的達成に必要な事項を、コンセンサス(全加盟国の総意)で定めてきました。

また、第19条3項に基づいて、遺伝子組換え生物の規制に関する検討がなされ、2000年に特別締約国会議(Ex-COP)を開催し、「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」を採択し、以降、条約本体の締約国会議と連続して議定書署名国による会合(COP-MOP)を開催しています。

2010年10月には、愛知県名古屋市にて、生物多様性条約の第10回締約国会議(10月18日-29日)と第5回カルタヘナ議定書会合(10月11日―15日)が開催されました。

IUCN-Jが生物多様性条約に深くかかわるようになったのは、2006年からになります。環境省が中心となって「第3次生物多様性国家戦略」の策定に向けた検討が始まっていました。IUCN-Jに加盟する団体では、第1次戦略(1995年閣議決定)、第2次戦略(2002年閣議決定)において、生物多様性条約の中で各国に定められた活動が十分に反映されてこなかったという反省から、国際的な情報を集め、分析し、日本の国家戦略に活かしていくことを決め、勉強会やシンポジウム等を開催してきました。

COP10に向けても、COP10の主要議題であった生物多様性条約戦略計画2011-2020(通称、愛知ターゲット、ただし、2009年ごろは「ポスト2010年目標」と呼ばれていた)に関するシンポジウム等を開いてきました。また、条約に関係する国際会議に参加し、その様子をブログ等でも発信してきました。

今後も、国際的な動向や会議の様子CBD-COP11に向けた情報などを発信していきたいと思います。

[1] 同じく、地球サミットにて取り上げられた「砂漠化防止条約」を含めてリオ3条約と呼ばれることもある。

[2] 非加盟国は、アメリカ、アンドラ(面積648km2、東京23区とほぼどう面積の小国)、バチカン市国