1980年から継続した活動を実施しています

IUCN日本委員会(Japan Committee for IUCN)は、IUCNに加盟する国内団体・専門家・事務局の連絡協議のための国内委員会です。1980年に日本において「世界自然保護戦略（World Conservation Strategy）」が発表されたのを機に、IUCNに加盟する国内の団体間の連絡協議を目的として設立されました。2001年10月には、IUCN理事会において正式な国内委員会として承認されました。

IUCN日本委員会は、国家会員１(外務省)、政府機関１(環境省)および民間団体１８団体からなっており、会長は渡邉綱男(一般財団法人　自然環境研究センター上級研究員)で、事務局は1988年から(公財)日本自然保護協会内におかれています。(2017年7月現在)

 

成長するIUCNと日本のパートナーシップ

IUCNと日本の関係は、国立公園協会(※)と日本自然保護協会が日本から初めてIUCNメンバーとなって以来、そのパートナーシップは成長を続けています。 1978年には当時の環境庁が初めて日本の政府機関としてIUCNのメンバーとなり、1995年には日本は国家会員(外務省が窓口)となりました。さらに、1996年には経団連自然保護協議会(当時)がIUCNで初の企業団体としてメンバーとなり、現在は19団体(2016年4月現在)がメンバーとなっています。

1994年のIUCN総会では、堂本暁子参議院議員(当時)が日本人で初めてIUCN理事・副会長に選出され、2000年にアンマン(ヨルダン)で開催されたIUCN総会では、タイ駐在赤尾大使(当時)が理事に選出されています。以降、小池寛治氏（2008-2012）、北島信一氏（2012-2013）現在、堀江正彦氏が（2013－2021）、星野一昭氏（2021-）がIUCN理事として選出され、日本はIUCNの運営に深く携わってきました。

IUCNを構成する専門委員会（Commission）においては、種の保存委員会や世界保護地域委員会などIUCNの各委員会に関わる数多くの日本の科学者が精力的に活動を続けています。その中でも、世界保護地域委員会（WCPA）や、環境教育コミュニケーション委員会（CEC）は国内に対応する組織が、2010年10月に日本の愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（CBD-COP10）を契機に立ち上がりました。

CBD-COP10において「生物多様性戦略計画および愛知ターゲット」がまとまり、続く第65回国連総会では、「国連生物多様性の10年2011-2020」と宣言されました。これを受け、IUCN-Jでは、2020年までの長期目標を掲げるとともに、活動の中心を愛知ターゲット達成の支援するため、企業、行政、市民が参加する「にじゅうまるプロジェクト」を中心に活動を展開しています。

※国立公園協会は2012年3月をもって解散しました。