それぞれの地域にあった計画と管理を。

目標のポイント

POINT 1

このターゲットでは、

• 2030年までに、生物多様性にとって重要な地域の損失をゼロに近づけること

を目的として、

• 各国の全領域が、生物多様性に配慮した空間計画や効果的な管理のもとにある

ことを目指しています。

POINT 2

陸や海の利用方法が変わったことで、生物多様性は大きな損失を受けています。1970年代以降、土地利用の変化（例：森林を農地に転換するなど）が、陸域・陸水域に対して最も大きな悪影響を与えていることがわかりました。海域に関しても、2番目に大きな悪影響を与えているとされています。

POINT 3

陸・陸水・海域の空間と資源に対する需要は増え続けており、様々な目的での利用が行われています。こうした利用と、生物多様性の保全を統合的に分析・計画・実施する必要があります。また、そのためには、その空間に関わる全ての利害関係者を集め、様々な活動の優先順位付けと割り当てを参加型で決めることが大切です。

POINT 4

空間計画を策定・実施するだけではなく、その結果、手付かずの自然が残る地域などの、生物多様性にとって重要な地域の損失をゼロに近づけることが大切です。

目標達成に向けた活動の考え方

このターゲットの達成に向けた活動の例としては、

• 生物多様性にとって重要な地域を特定し状況を分析する
• 空間計画等が策定されている地域の面積と、生物多様性にとって重要な地域がどのように重なっているのかなどの状況を分析する
• 生物多様性に配慮した空間計画や効果的な管理を計画し実行する
• 都市計画・地域計画・国土計画などを生物多様性に配慮したものにする
• 最も身近な取組を担う市区町村の単位で、多様な主体と共に生物多様性地域戦略を策定し実施する
• 生物多様性に配慮した空間計画や効果的な管理が計画・実行されるよう、非営利団体等から働きかけを行う

といったことが考えられます。

活躍が期待される人たち

この目標の達成には、空間計画の策定と実施という面で、国や自治体による活躍が特に期待されています。また、計画策定や実施の分析という点においては教育研究機関、計画策定や実施の働きかけという点においては非営利団体などの活躍が期待されますが、計画の策定時と実施面では全ての主体の関与と実施が欠かせません。

• 国

  
• 自治体

  
• 非営利団体

  
• 教育研究機関

  
• 事業者

  
• 農林漁業団体

  

国内での参考事例

生物多様性に配慮する空間計画として、日本では、生物多様性地域戦略があり、都道府県市町村は、生物多様性基本法において、策定努力が義務付けられ、各地で作られています。

• 環境省では、生物多様性地域戦略の手引きを発表しています
  https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/local/decision.html
• 愛知県生物多様性地域戦略においては、県内を流域や文化圏を踏まえて地域を設定し、地域生態系ネットワーク協議会の設立と活動を支援するなどの地域戦略を作っています
  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/bdsenryaku.html